【イスラエル見聞録】英語解説付き☆イスラエルと日本を比較検証！（ハイテク産業編②）

シャバット・シャローム、a-box-of-chocolateです。ハマスとの停戦・人質解放交渉が始まって以来、平和なような、不安定なような。そんな日々を繰り返すうちに、戦争開始から500日が経過しました…。一般市民として言えることは、サイレンやスマホのミサイルアラートに怯えて暮らす日々から解放されたことは非常に喜ばしいことです。

さて、教養のブラッシュアップも含めて、ぜひとも知っておきたい＆英語で説明できるようになりたい、【日本VS駐在先の国のこと】。シリーズ化したいと言いつつ更新遅めですが、本日のテーマは【ハイテク産業】の続き。今回こそ、英語での日以比較も盛り込みます！

※イスラエルを漢字表記すると、【以色列】だそうです！よって、イスラエル＝以。

【イスラエル見聞録】中東の小国。テクノロジー大国への道のり(ハイテク産業編①）

こんにちは、a-box-of-chocolateです。2025年が始まりました！クリスマスもハヌカも年末年始も、絶え間なく鳴り続けていたミサイルアラート…。イエメン、そしてハマスか…

【イスラエル編】世界をリードするイスラエルのハイテク産業！国家主導の【サイバーセキュリティ】

一言に「ハイテク産業大国」といっても、イスラエルが世界を席巻している主な分野はAI関連、バイオテクノロジー、そしてサイバーセキュリティ対策。情報戦線を繰り広げるモサド（イスラエル諜報特務庁）の活躍が目覚ましい国だけあって、国家機密情報を守るセキュリティ対策が重要視されるのも納得です。

Check Point, Cyber Ark, NSO Group など、世界的に有名な企業もイスラエル発。その特徴は、政府・軍・民間の連携が強く、AIやサイバーセキュリティ企業への支援が手厚いこと。補助金はもちろん、軍事技術からのスピンオフで誕生するスタートアップなど、さまざまな形でハイテク産業を支えています。特に、サイバー分野は国家安全保障と直結しており、政府が積極的に投資を行っています。

前回のペレス・センター訪問でも感じたことですが、国家として必要な事業＝テクノロジー発展のために全力を尽くすという背景があり、官民連携や共同研究が進んでいます。

「Cywareness」で学ぶサイバーセキュリティ対策。

さて、一言に『サイバーセキュリティ』といっても、ハッカーによる企業攻撃からフィッシングメールによる個人情報流出まで、幅広い『サイバー攻撃』があります。そうした自分の情報管理・安全確保に関する教育や研修を担っているイスラエルのスタートアップ企業『Cywareness』を実際に訪問し、一般向けの研修に参加する機会がありました。

Cyber security ⁺awareness(気づき、認識)を掛け合わせた造語、Cywareness。この企業のすごいところは、一般人（子どもも含む）の教育・教養の一環としてサイバーセキュリティ対策を学ぶプログラム開発をしているだけではなく、退役軍人や徴兵が終わった若者（兵士）の「セカンドキャリア」として、サイバーセキュリティ対策ができるエンジニアの育成まで行っていること！それが、イスラエル国内だけではなく、シンガポール、アゼルバイジャンなど他国の政府とも連携して、世界規模でのセキュリティ対策を構築している点です。

６人から10人の「チーム」として、約半年間のトレーニングコース（英語）を受講させ、「英語で仕事ができる人材」かつ「このまま企業がチームごとヘッドハンティングして、即戦力として使える集団」を育成していそうです。IT業界の専門職＝給与も爆増！ということで、若者たちのやる気もモチベーションもとても高くて、やりがいのある仕事です、とは担当者の言葉。

ちなみに、このスタイルの教育プロジェクトをアゼルバイジャンでも実施していて、現地の若者をトレーニングして即戦力として育てているそうです。英語で仕事ができる人材が、いかに世界で活躍できるかを痛感しました…。

他にも、一般人でも理解しやすいように、「ランサムウェア対策」「フィッシング対策」についてレクチャーしてくれました。

ランサムウェアの例として、アメリカのヘルスケア大手企業の事例を取り上げて解説してくれました。ランサムウェア＝データを暗号化して身代金を要求するやり方なので、今すぐ暗号化された情報を解読しないと困る！という企業が狙われやすいそうです。病院はその典型で、患者のデータをクラウド管理していると、カルテも処方箋も何も確認できないパニック状態に陥ります。

企業がお金を払ってしまう理由＝データがないと困るから、というのは正論ですが、そもそもデータのバックアップを取ったり、対策ソフトや従業員教育が行き届いてない場合が多いそうです。特に中小企業は、セキュリティ対策ができる社員を雇うこともできず、そのまま放置＝ターゲットになる＝高額の身代金を払う＝また攻撃される、といういたちごっこになってしまうそう…。

結局、上記のアメリカ企業は、2200万ドルもの大金を払ったとされていますが、最初に仕掛けたハッカー(blackcat)も詐欺にあって、その大金を第三者に持ち逃げされたとか…。サイバー攻撃をめぐる攻防は、同業者同士でも熾烈を極めているようです。

一般人ができる対策としては、パスワードの管理、使い回しはしない、などごくごく基本的なことを徹底することが大切とのこと。クロームブックを使っていると、自動生成されたパスワードが提示されてグーグルが覚えてくれる機能がありますが、あれは安全性が実証されているので使用しても大丈夫、とのことでした。

ハイテク企業やスタートアップ企業は、国家レベルの対策を講じることはもちろんですが、こうした草の根の活動ともいえるような市民に対する啓発も担っていることを実感しました。すごく興味深い話で、三時間近い講座だったのですが、あっという間に時間が過ぎていきました。

【日本編】ものづくり大国・日本。製造業以外のハイテク産業はどうなっているの？

世界的に有名で、誰もが知っている日本企業といえば、自動車関連企業でしょう。トヨタ、日産、ホンダの車はイスラエルでもたくさん走っています。そして製造業。ソニーの音楽再生機器、オリンパスのカメラ、オムロンの体温計や体重計。パナソニックの電池。日本企業が製造した機器はクオリティよし価格よし！日本国民以外も「made in Japan」クオリティーには一目置いているのは肌で感じます。

日本のハイテク産業＝ものづくりの分野での台頭は著しく、産業用ロボット（ファナック、安川電機など）、精密機械（キーエンス、オリンパス、ニコン、島津製作所など）、半導体材料（東京エレクトロン（TEL）、信越化学、SUMCOなど）では、依然として世界シェアの割合も高く、競争力を維持しています。

ではサイバーセキュリティやAI関連事業について、日本で有名な企業があるか？と聞かれると…うーん、、、NTT？富士通？どこでしょう？？（無知丸出しですみません…。）

ChatGPTに聞いてみた。『日本のサイバーセキュリティ企業』

日本で有名な、サイバーセキュリティ対策をしている会社は？

1. 日本の代表的なサイバーセキュリティ企業
   ① トレンドマイクロ（Trend Micro）
   概要：日本発の世界的なサイバーセキュリティ企業。
   得意分野：エンドポイントセキュリティ、クラウドセキュリティ、ネットワークセキュリティ。
   
   ② NTTセキュリティ（NTT Security）
   概要：NTTグループのセキュリティ専門企業。
   得意分野：企業向けSOC（Security Operation Center）、マネージドセキュリティサービス（MSS）。
   
   ③ セコム（SECOM）
   概要：防犯・警備の大手だが、近年はサイバーセキュリティ分野にも進出。
   得意分野：IoT・スマートホームのセキュリティ、法人向けサイバーセキュリティ。
   
   ④ 日立システムズ
   概要：日立グループのITサービス会社で、セキュリティ事業も展開。
   得意分野：セキュリティ監視、企業向けセキュリティ対策。
   
2. 海外企業と連携する日本企業
   ①富士通（Fujitsu）
   概要：日本を代表するIT企業で、サイバーセキュリティにも注力。
   得意分野：クラウドセキュリティ、ゼロトラストセキュリティ。
   特徴：
   イスラエルのセキュリティ企業と連携し、最先端の防御技術を導入。
   官公庁や金融機関向けに強固なセキュリティ対策を提供。
   ②NEC
   概要：AI・通信技術を活用したサイバーセキュリティサービスを提供。
   得意分野：生体認証、政府・防衛向けのサイバーセキュリティ。
   特徴：
   指紋・顔認証などの生体認証技術とサイバーセキュリティを組み合わせたサービスを開発。
   海外市場にも積極展開し、サイバー攻撃対策のノウハウを蓄積。
   ③ソフトバンク（SoftBank）
   概要：通信キャリアとしてのセキュリティ対策に加え、海外のサイバーセキュリティ企業に投資。
   得意分野：クラウドセキュリティ、AIを活用した攻撃検知。
   特徴：
   イスラエルのサイバーセキュリティ企業と提携し、最新技術を導入。
   通信インフラのセキュリティ強化に重点を置く。
3. 日本政府のサイバーセキュリティ対策
   内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）

政府全体のサイバーセキュリティ政策を統括。
官民連携でサイバー防御体制を強化。
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）

日本の主要なセキュリティインシデント対応機関。
サイバー攻撃の監視、警告、対応支援を行う。
IPA（情報処理推進機構）

サイバーセキュリティに関する研究開発や企業支援を実施。
企業向けのセキュリティガイドラインを提供。

まとめ
日本には、トレンドマイクロ、NTTセキュリティ、セコム、日立システムズなどの強力なサイバーセキュリティ企業があり、官民一体となって対策を進めています。

また、NEC、富士通、ソフトバンクなどの大手IT企業もセキュリティ事業に力を入れ、海外の技術を取り入れる動きが活発です。

一方で、イスラエルのように軍事技術から発展したスタートアップは少なく、政府による支援は強化の余地があると言えます。

この質問の直前に、『イスラエルで有名なサイバーセキュリティ企業は？』という質問をしたからだと思うのですが、イスラエル企業との連携や比較も踏まえた回答を得ました。

理系技術には疎い私でも聞いたことがある、名だたる企業の数々。それでも、各企業がどんな対策を強化しているのか？日本企業を、そして日本国民をサイバー攻撃から守ることができるほどの技術力があるのか？これまで関心すら抱かなかったことを、イスラエル企業での研修から「意識した」私。まさに「Awareness」、興味関心を持って自分事として捉えるよいきっかけでした。

日本とイスラエルのハイテク産業の比較

日本とイスラエルは、ハイテク産業において異なる強みを持っていることがわかりました。日本は製造業を基盤とした精密機械や半導体装置、ロボット技術、イスラエルはソフトウェア、サイバーセキュリティ、AI、バイオテクノロジー、軍事技術などの分野で世界をリードしています。

上記の企業紹介でもおわかりのとおり、日本のハイテク産業をけん引しているのは「大企業」。国内で技術者を育て研究を重ねて、データや技術力を蓄積していくこと＝技術力を高めることにつながっています。

一方、イスラエルのハイテク産業を支えているのは、ほとんどが「スタートアップ企業」。軍事施設や大学などで学んだ「個人」が、「この問題を解決するための技術力を開発したい！」という目的意識があって、次から次へと企業→買収や合併、海外の企業との連携も繰り返し、多国籍企業へと発展していく会社も多々あります。

イスラエルのスタートアップ企業の人たちは、服装からライフスタイルまでとてもシンプル＆カジュアルで、とてもフットワークが軽く、アイデアを行動に移すまでの瞬発力がとても高いように感じています。

それでも、これだけの技術力を誇りながらも、「イスラエルの国産車」とか、「イスラエルの国産スマホ、ノートPC」といった「国産ハード製品」は流通していないのです。（過去にはあったようですが、既に倒産。）

ドコモの携帯電話、ソニーのウォークマン、NECのノートパソコン、象印の炊飯器。今も昔も、家電量販店に行けば「すべて国産のもの」がそろっている日本は、やっぱりすごいなぁと思います！

ハード面で世界を支える日本と、ソフトウェア開発で世界をリードするイスラエル。お互いに注力している分野が異なるため、よい補完関係を築くことができれば、さらなる技術開発が期待できそうです！

イスラエルと日本のハイテク産業を英語で説明してみよう！

さて、今回はイスラエル＆日本、それぞれのハイテク企業の特徴をご紹介してきました。ここからは、比較ポイントを簡潔な英語で表してみます。知識として知っておくのはもちろん、第三者に英語で説明し、ディスカッションできるレベルを目指したいものです。

1. Focus of the Industry

• Japan: Strong in hardware, including robotics, semiconductors, cars, and electronics (Sony, Toyota, Panasonic).
• Israel: Strong in software, especially cybersecurity, AI, fintech, and military technology (Check Point, Mobileye).

2. Startups and Innovation

• Japan: Big companies lead research, but startups grow slowly due to complex rules. The government supports new technology, but the process is slow.
• Israel: Known as the “Startup Nation”, with many new tech companies. The government and investors support startups, making the industry grow fast.

3. Government and Military Role

• Japan: The government supports research, but the military does not play a big role in technology.
• Israel: The military is important for technology. Many experts in cybersecurity and AI come from military intelligence units.

４. Japan-Israel Collaboration

• Japanese companies invest in Israeli AI and cybersecurity startups.
• Israel works with Japanese car and tech companies to develop autonomous driving and robotics.

５. Summary

Japan is best at hardware and industrial technology. Israel is best at software, cybersecurity, and AI. They complement each other and have many opportunities to work together.

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今回の企業訪問で感じたことは、ハイテク×英語は、もはや最強の武器！！転職、キャリアアップ、年収アップ、そして社会貢献できるイノベーション。すべてが叶う道に通じるのです。英語ができれば間違いなく世界が変わります！

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